所得の減少に応じて現金給付、お肉やお魚の商品券、旅行クーポン券〜謎の商品券などはとりあえず置いといてと( ̄∇ ̄;)


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余りまくっている高級和牛肉をぜひ国民の皆様に食べて頂きたい・・・あの〜、もしもし?(^_^;)

今回のブログでは新型コロナウイルス騒動が収束後の景気浮上策に挙がっている謎の商品券についてはとりあえず無視します( ̄^ ̄)



早急に検討すべき対策として現金給付の案が挙がっていますが、麻生財務相が「みんな貯金があるのに使わないじゃん!!だからお金が回らないんだよ。」と発言してひんしゅくを買っていますけれど、前例を見ても現金給付には効果がないとも発言しています。

みんな貯金があるというのは明らかに認識が違っていて、潤沢な年金給付を受けている高齢者層はともかく若年者層はあまり貯金はできていないのでは?と・・・おそらく就職難でなかなか正社員になれなかった40歳前後までの人たちは貯蓄するゆとりはなかっただろうと思います。

高齢者層もこれから人生100年の時代において将来の介護不安があるわけですからお金は使わないでしょう。お金って不安な気持ちが根本にあると使わないのが人情ですよねぇ。そんなにお金を使わせたいならばもっと明るい国の未来を描いて我々を脳天気にさせてください!!みたいな(゚Д゚;)



で、第一弾の支援策である「所得の減少に応じて現金給付」も効果については疑問があるわけですが、国民一律に現金給付すると不公平感が半端ないのでやはり所得の減少に応じて現金給付になるようです。

この所得の減少に応じて現金給付という政策はくせ者でして、以前民主党政権時代に教育訓練給付として所得減少&低貯蓄の人たちに対して職業訓練を受けると一律10万円支給しますという政策が実施されました。

麻生さんはこの政策や他の類似する政策が失敗だったと言っているんだと思いますが、当時ぽんきちは国家公務員としてハローワークで働いていて、職業訓練の担当だったんです。

この時どんな現象が起こったか?現在もこの制度はあると思いますし、これから書くことはあくまでも制度が導入されたばかりの頃のお話です。前職の職務上の配慮もあって書ける範囲でしか書けないんですが、結論から申しますと要するに所得や貯蓄って正確にはわからないということなんです。



つまり、サラリーマンや公務員ならば職場の総務担当者が税金を差し引いた上で給与払いするので所得は明らかにしやすいんです。

ところが雇用されていない低所得や低貯蓄の人たちの場合はそれが本当なのかどうかがわからないわけです。自分で確定申告している場合は所得についてはとりあえずそれを信じるしかありません。

貯蓄についてはマイナンバーに金融機関の口座情報をヒモ付けしていない場合は役所にはわからないわけです。

おそらくまだマイナンバーには金融機関の口座情報をヒモ付けしていない人たちが圧倒的だろうと思います。法律で義務化されればするんでしょうけれど、任意の段階ではわざわざしたくないですよねぇ(^_^;)



それで、まだマイナンバーが普及していなかった当時は所得については各市町村の役所で発行された所得証明書を提出させ、貯蓄については預金通帳を持参させるという方法を取っていました。

すると、所得ゼロ、貯蓄ゼロという人たちがたくさん受付に押し寄せたわけです。当然ながら彼らは職業訓練を受ければ10万円の給付が受けられるわけですが、そこで疑問が起こるわけです。この人たちは今までどうやって生きていたのか?と(・・;)

とりあえずぽんきちがブログに書けるのはここまでなんですが、例えば通帳って残高0円はありなんですが、一冊とは限らないですよね?つまり、別の銀行の通帳には1000万円の残高があっても、残高0円の通帳を差し出せばその人は職業訓練給付金を受け取ることができたわけです。

これは今だったらマイナンバーが金融機関の口座情報とヒモ付けされていれば不正受給を防ぐことができます。現在のハローワークは雇用保険情報とマイナンバーがヒモ付けされているはずですから、マイナンバー経由で金融資産の調査はできる可能性があるからです。現在の法律はどうなのか知らないんですが、法律上可能となっていれば調査するでしょう。



今回の新型コロナウイルス対策として所得の減少に応じて現金給付はとても理にかなっているように一見思われますが、低所得=低貯蓄とは限らないので、貯蓄額についてどんな確認をするのか?という疑問があります。その部分は一切問わないんでしょうか?

もし貯蓄額を自己申告にすると、上記のような過去の職業訓練給付と同じように本当に生活苦なのかどうかわからない人たちにも現金給付することになる可能性があります。

それでもとりあえず本当に生活苦の人たちは必ず該当するわけだからいいじゃないかという考え方もあると思います。しかし、おそらく貯金が1000万円あっても所得だけで判断されて現金支給されるならば、貰えるものは貰っておこうってなりますよね。そしてそのお金はそのまま貯蓄されると・・・それが人情ですよねぇ。

麻生さんはそれを知っているんじゃないでしょうか?つまり、現金給付支援策というものは潤沢な資産がある人たちにも今は低所得というだけで現金支給してしまう政策なんだと言いたいんじゃないでしょうか?



今回はあくまでもぽんきちの推測で書いていますので本当のところはわかりません。

ただ、弱者救済の裏には必ずこういう現象は起こるものでして、真に公平性のある政策というものは世の中のシステム上まだ作り難いということなんだと。

そして、マイナンバー制度については国が国民を管理するシステムでけしからん(`_´)という意見もありますが、公的な給付における不正受給を防止するという意味ではある程度の抑止力が期待できます。

ぽんきちは国家公務員だったのでそんな意識を持っていますが、それぞれの立場で様々な考え方はあっていいと思います。



今のところ新型コロナウイルスのため「所得」が減少した人たちを対象とするとか、「収入」が減少した人たちを対象とするとか、微妙に報道が違っています。所得と収入ではその意味が違いますから、報道機関も混乱しているようですね。

しかも自己申告らしいので、どんな確認方法を採用するのか気になるところではありますが、今回のブログは公平性の難しさという意味で書いてみました。








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